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携帯違約金「1,000円」は抜け道があり意味がない?

総務省が2019年6月11日に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で携帯電話の2年契約の解約金を9,500円から1,000円にするように提案しました。

違約金が1,000円になったことで乗り換えが安くなるのとは別の問題になると私は解釈しています。

あくまで違約金が1,000円

『2年契約の違約金を9,500円から1,000円にしなさい。』

と総務省から規制が入ったところで現状はあくまで解約の違約金が1,000円になることと、乗り換え(MNP)の手数料を1,000円にしないといけないわけではないと解釈することもできます。

キャリアはこのような言葉のスキをついた改正を行っているのも事実です。

MNP転出料が値上げするかも?

携帯解約時の違約金が1,000円になることで、今使っている電話番号をそのまま利用して他社に移るMNP(ナンバーポータビリティー)の転出料を値上げする手段に入る可能性もあります。

現在契約している携帯会社からの転出は3,000円です。

そこに1,000円になる前の違約金9,500円が乗った12,500円にMNP転出料を値上げすると今までと変わらない状態になります。

『解約するのは1,000円でいいよ。でも、転出するなら12,500円ね。』

って感じです。

MVNOのMNP転出料金設定に近くなる?

ドコモ、ソフトバンク、auと違いMVNOの数社は契約期間を定めていない代わりに短期のMNP転出時のみ手数料が高く設定しています。

解約だけなら違約金0円のMVNO3社です。

違約金が0円の代わりに契約継続期間によってMNP転出料の金額が設定されています。

mineo利用開始の翌月から12ヶ月以内にMNP転出は11,500円
※13ヶ月~2,000円
FREETEL利用開始翌月15,000円から毎月1,000円ずつ減っていき、
13ヶ月目以降は2,000円
イオンモバイル契約日から180日以内にMNP転出すると8,000円
181日目以降に転出すると3,000円

このやり方を各キャリアにされてしまうと違約金1,000円は乗り換えを考えているユーザーに対して意味がなくなってしまいますね。

違約金1,000円の根拠

この違約金1,000円の根拠は、

『他社に乗り換える時に違約金がいくらなら乗り換える?』

といった、利用ユーザーにアンケートを取った際に

『1,000円未満であれば乗りかえる』

が8割だったことからきています。

国が民間企業にユーザーの求めている金額に合わせろっていうのも変な感じですね。

まとめ

抜け道はあるといいましたが、今回の違約金値下げの根本的な理由は『ユーザーが気楽に乗り換えはできるように』するためのものなのでMNPの転出料の規制もやってくれる可能性があります。

しかし、総務省は徐々に規制をかけていくので一旦今回は違約金は1,000円、その後MNP転出料が値上げされたあとにMNP転出料金額規制といった流れになりそうです。

今年は総務省からの規制でキャリアが苦しい状況になるため、安くスマートフォンを手に入れる機会は今月までと思われます。

スマートフォンを安く買い替えたい人は、違約金が9,500円でもそれ以上にお得に新しいスマートフォンが手に入る今月中にすることをおすすめします。

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